【受注のお知らせ】経済産業省「営業秘密侵害の国外流出実態及び諸外国における法制度に関する調査研究」を受注しました

EPIC PARTNERS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：吉野華菜）は、経済産業省が発注する「令和8年度産業経済研究委託事業（営業秘密侵害の国外流出実態及び諸外国における法制度に関する調査研究）」を一般競争入札により落札し、受注いたしましたので、お知らせいたします。

本事業は、日本企業が保有する営業秘密の国外流出に関する実態を把握するとともに、諸外国における営業秘密保護制度や法的対応の状況を調査・分析し、今後の産業政策および企業の技術・情報保護施策の検討に資する基礎資料を整備するものです。

企業の研究開発成果、製造技術、顧客情報、経営ノウハウなどの営業秘密は、企業競争力を支える重要な知的資産です。

近年、企業活動のグローバル化、サプライチェーンの国際的な広がり、デジタル技術の高度化などに伴い、営業秘密の適切な保護と管理は、個々の企業にとどまらず、日本の産業競争力および経済安全保障の観点からも重要な政策課題となっています。

こうした環境のもと、本調査研究では、国内企業における営業秘密の管理状況や国外流出に関する実態を把握するとともに、主要国の法制度、司法判断、行政上の取組等について比較分析を行います。

調査を通じて、企業が直面する課題や制度上の論点を体系的に整理し、今後の政策検討に活用できる知見の提供を目指します。

本事業では、国内企業を対象としたアンケート調査等を通じ、営業秘密の管理体制、漏えいリスクへの対応状況、国外流出に関する課題等を把握します。

また、米国、英国、ドイツ、韓国を中心に、営業秘密の保護に関する法令、裁判例、行政施策および企業実務を調査し、日本の制度・運用との比較分析を進めます。

国内外の調査結果を総合的に分析することで、営業秘密保護の実効性向上に向けた課題を抽出し、政策立案に資する報告書を取りまとめます。

当社は、公共政策に関する調査研究、国内外の制度比較、企業実態調査およびデータ分析等の知見を活用し、本事業を推進してまいります。

本調査研究では、客観的な情報収集と検証可能な分析を重視するとともに、企業の実務実態と制度的課題の双方を捉えた調査を実施します。

また、調査設計からデータ収集、分析、報告書作成に至るまで、品質管理と情報セキュリティの徹底を図り、信頼性と実務的有用性を兼ね備えた成果の提供に努めます。

今後もEPIC PARTNERS株式会社は、官公庁・公的機関が取り組む政策課題に対し、専門性の高い調査研究およびコンサルティングサービスを通じて貢献してまいります。

発注機関：経済産業省

事業名：令和8年度産業経済研究委託事業（営業秘密侵害の国外流出実態及び諸外国における法制度に関する調査研究）

主な業務内容：国内企業への実態調査、営業秘密の国外流出に関する分析、米国・英国・ドイツ・韓国の法制度および裁判例等の調査、国際比較分析、政策検討に資する調査研究報告書の作成

EPIC PARTNERS株式会社

所在地：東京都渋谷区神宮前2-15-6 EP Lab 3階

代表取締役：吉野華菜

事業内容：公共分野の調査研究・政策コンサルティング、経営コンサルティング、エグゼクティブサーチ

当社は、専門的知見と客観的なデータ分析に基づき、官公庁・企業が直面する課題の解決と持続的な価値創出に取り組んでいます。